こんにちは、サクです。
今回は小規模事業者経営改善資金融資制度、いわゆるマル経融資について説明いたします。
実際の公的支援では、一番問い合わせがある制度です。
やはり資金繰りが事業者様にとっての最優先事項ですからね。
事業者の方はもちろん、窓口相談を担当する診断士の方々にももっと知ってもらいたい制度となります。
マル経融資とは
マル経融資概要
マル経融資とは、小規模事業者の方々の経営をバックアップするために、商工会・商工会議所の推薦にもとづき無担保・保証人不要で融資される国(日本政策金融公庫）の融資制度です。
融資限度額 ：２，０００万円
返済期間 ：運転資金7年以内、設備資金10年以内
担保・保証人：不要
融資利率 ：1.12% (2023年5月時点）
非常に低利で借りることができ、また利子補給をおこなっている自治体であれが、更に低利で借入することが可能です。
申し込みを各地区の商工会・商工会議所にする必要があります。
しかし商工会・商工会議所は経済団体であり、金融機関ではありません。推薦書を作成し、内部で審査を行った後、日本政策金融公庫に推薦し、公庫で審査を行うという二段階審査となっています。
そのため、審査が完了するまで3週間～1ヶ月かかります。
融資対象
融資対象となる事業者は、法人だけでなく、個人事業主も可能です。
ただし、従業員の人数で制限があります。
・宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5名以下
・上記以外の業種では20名以下
制度名にある通り、小規模事業者向けなんですね。
注意点として、同じエリアで1年間事業を行っている事業者が対象となります。
最近1年以上、同一商工会議所の地区内で事業を行っている方
ですので、創業したばかりの事業者は活用はできないことになります。
また原則6カ月以上の経営指導を受けることが条件となりますが、預金通帳6カ月分のコピーを提出することで、条件をクリアすることができます。
申し込みの流れ
申し込み・手続きの流れ
申し込み・手続きの流れは以下のようになります。
①小規模事業者様から商工会・商工会議所へ経営相談・借入申し込み
②商工会・商工会議所内で推薦書作成・審査
③日本政策金融へ融資の推薦
④日本政策金融公庫内で審査
⑤日本政策金融公庫より融資決定通知が行くので、直接融資契約
⑥融資実行
必要書類
必要書類は以下通りとなります。
個人事業主
・前年・前々年の決算書および確定申告書
・所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
・全部事項証明書（不動産登記簿謄本）
・設備資金の場合は見積書
法人
・前年・前々年の決算書および確定申告書
・決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
・法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書）
・全部事項証明書（不動産登記簿謄本）
・設備資金の場合は見積書
また許認可が必要な業種であれば許認可書、他に借入があれば返済予定表が必要となります。
審査を通るためには
マル経融資は比較的、審査が通りやすいと言われています。
しかし、実際に審査を通るためには、やはり返済余力がどうかを見られます。
慢性的な赤字体質で、債務超過となっていると、お断りすることになる可能性があります。
この融資を活用することによって、どう売上・収益が向上していくかを説明できるよう準備しましょう。
また納税漏れがある場合は審査を通ることができません。未納状態が無いようしておきましょう。
今回の審査が厳しそうな場合は辞退することも検討に置いた方が良いです。
一度否決の判断がされると、しばらくは融資をしてもらえない可能性があるからです。
まとめ
マル経融資は、低利・無担保・無保証と、銀行の融資と比較してもとても有利だと思います。
事業者の方々はぜひ活用を検討いただき、診断士の方々も事業者様へ紹介するなどして、事業の成長に役立てていただけたらと思います。
以上、サクでした。
